2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
また、議員立法である人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度を推進いたします。 このほか、毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、例えば地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費など、地域課題の解決に必要な経費を適切に計上しているところでございます。
また、議員立法である人口急減地域特定地域づくり推進法に基づき、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度を推進いたします。 このほか、毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、例えば地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費など、地域課題の解決に必要な経費を適切に計上しているところでございます。
また、御指摘の特定地域づくり事業協同組合制度ですけれども、これは、町村長さんへの直接の働きかけや実務を担う地方公共団体等に対する説明会を通じまして制度の活用を促してきたところでございまして、昨年十一月末時点の調査結果では八十八の市町村から制度活用の意向ありという回答をいただいておりまして、このうち、本年二月末時点では六つの組合が認定済みでございます。
資料に示していただいたとおり、具体的には、条件不利地域等に居住し各種の地域協力活動を行う地域おこし協力隊、都市部の企業人材が地方公共団体に派遣され様々な課題に対応する地域おこし企業人、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出を図る特定地域づくり事業協同組合制度などを推進してきたところでございます。
また、多くの市町村の期待が大きいのがこの一番表の下にあります特定地域づくり事業協同組合制度だというふうに思います。 そこで、この両制度の現状と今後の見通し、お聞きしたいと思います。
特定地域づくり事業協同組合制度とは、人口の急減地域において中小企業等の協同組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは労働者派遣事業を許可ではなく届出で実施することが可能にするものでございます。組合運営費、財政支援を受けることができまして、国費ベースで組合運営費と人件費が最大で七五％の支援が受けられております。
務台委員も制度創設にかかわられました特定地域づくり事業協同組合制度は、地方における担い手の確保と安定的な雇用の創出のために極めて重要な仕組みでありまして、全国町村会と連携した町村長への直接の働きかけや、実務を担う都道府県、市町村に対しまして現地に赴いての説明会を行うことなどを通じて、制度の活用を促しているところであります。
私どもといたしましては、地域おこし協力隊制度と特定地域づくり事業協同組合制度との相乗効果も図りながら、地域課題の解決と地域の活性化にしっかりと取り組んでまいります。